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一般社団法人日本エスコフィエ協会の総会が6月6日(月)午後3時よりTKP田町駅前会議室にて64名の会員の出席のもと開催されました。
本年は3月11日の東日本大震災後に、晩餐会を中止としたため、総会のみの開催となりましたが
一般社団法人移行への準備状況、震災支援について協会の方針と計画、報告を含め、審議は滞りなく行われました。
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浅野会長により開会挨拶が行われ、上柿元理事を議長として選任。
定足数確認
6月6日現在の正会員数：1,814名。正会員出席者数：64名。
729名の書面表決者と163名の委任状提出者を加えて956名の出席者がいるとみなし、
会員の過半数の出席という総会の定足数を満たしていることが確認された。
なお書面表決者は全員各議案に賛成票を投じている旨報告された。
また、議事録署名人として浅野会長、堀田副会長が選任された。
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[第1号議案]
●平成22年度事業報告／柘植事務局長
柘植事務局長により、平成22年度の事業報告概略が議案書に基づき報告された。
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[第2号議案]
●平成22年度収支決算報告／田中副会長
田中副会長より平成22年度収支決算が資料に基づき報告された。
収入について
受取入会金 1,545,000円 受取年会費 28,810,000円
合計で対予算100％以上を達成。
22年度の収入合計は76,480,000円余り、対予算99.7％を達成。
支出について
経常費用合計72,570,000円余りとなり、経常外費用2,000,000円を加え支出合計は74,570,000円で、実質190万円余りの黒字となった。
各事業で財政引き締めにご協力いただいたため、平成22年度は、ほぼ健全な収支結果となった。
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●平成22年度監査報告／大河原監事
監査については、会計帳簿、関係書類の閲覧、理事会での聴取など、監査方法の概要が説明され、必要と思われる監査手続きを用いて業務執行の妥当性を検討した結果、
当協会の収支状況、会計及び業務は、適正に処理をされており特に問題はないと報告された。
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[第3号議案]
●平成23年度事業計画案／柘植事務局長
平成23年度の事業計画については、はじめに、次の3点が注意事項として報告された。
(1)3月11日の東日本大震災後、事業全体の見直しを行ない「震災被災地支援活動」を加えた。
(2)昨年度まで一つの事業であった「会報」「出版」を経理上の理由から、今年度より二つの事業に分割。
(3)22年度に中断していた「フランス研修留学」は諸般の事情により事業から外し、日仏料理協会による留学事業を推薦する形で対応する。
続いて、平成23年から平成24年3月までの事業計画が報告された。
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[第4号議案]
●平成23年度予算案／田中副会長
大震災の影響により、予算案は大幅に修正を加えた。経常収益入会金・年会費とも前年より低く見積もっている。
事業収入の中で「講習会・講演会の自粛」受託事業「電化厨房」については大きく減額となるため、収入合計は43,476,000円と昨年度を大きく下回り全体で約60%に予算縮小。
支出の部では、例年行っている事業について、支出を急激に減額することは非常に難しく、また、本年度は震災被災地支援活動に3,954,000円という大きい額を計上していたため、
本来予算を取るべきビル修繕費については今回見送りとし、経常費用合計を43,476,000円とした。
震災被災地支援活動について実質的な協会の持ち出しは、会員1人につき1,000円にあたる1,920,000円であり、管理費振り分け分2,000,000円を加え、この予算額になっている。
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[第5号議案]
一般社団法人移行時の定款案／大庭筆頭副会長
一般社団法人移行の経過、修正定款案について大庭副会長より説明報告。
一般社団移行に向けて、承認を得ていた定款に一部修正事項があった。
議案書に記載した定款案については既に内閣府の指導を受け訂正を行ったものであり、
一般社団法人移行に際し修正した旨が説明された。
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[第6号議案]
一般社団法人移行時の役員構成／伊佐副会長
一般社団法人としての役員構成は2月、5月の定例理事会で話し合いを行ってきた。
一般社団法人への移行申請の際、定款に新社団の会長名を明記する必要があり、4月21日に会長・副会長会議で協議を行なった。
総意として一般社団法人のスタート時にも一期は浅野会長に会長職を続けていただことにまとまり、副会長に関しては、
浅野会長の意向により現行の7名が引き続き務める。
理事については3名の理事が退任、2名が新理事として加わる。
[第7号議案]
一般社団法人の公益目的財産等諸条件／伊佐副会長
一般社団法人移行に際し、現在の協会の純資産に相当する公益目的財産額を専門家の指導により算定。
87,652,484円を5年間で公益事業に費やすことが条件とされる。
公益目的支出計画を提出予定であることが説明された。
一般社団法人の実質的スタート時期について
協会は6月6日の総会後に一般社団法人への移行手続きを行う。
移行の認可が数ヵ月後（11月頃）に得られた場合でも、
会計処理など諸手続きの簡便性、費用節減を考慮し、一般社団法人のスタートを平成24年4月に予定していると説明があった。
以上、各議案は挙手による賛成多数を持ってすべて承認された。
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